外務省のアポスティーユを取得いたします

アポスティーユ取得方法

公文書のアポスティーユ取得方法

アポスティーユ申請(受領）方法

日本の官公署や自治体が発行する書類（登記簿謄本、戸籍謄本、受理証明書等）は、外務省に申請をすることで直接的にアポスティーユを取得する事ができます。
但し、公文書であっても翻訳等を添付する必要がある場合は、私文書として扱われますので直接的にアポスティーユを取得することはできません。

申請（受領）方法は、以下の通りとなります。

　1.　東京または大阪の外務省窓口で申請／受領
　2.　東京または大阪の外務省窓口で申請／郵送による受領
　3.　郵送による申請／受領

なお、申請から受領に要する日数は以下の通りです。

　1.　窓口申請の場合、申請日の翌営業日に書類が発行されます。
　2.　窓口申請／郵送受領の場合、申請日の翌営業日に発送されます。
　3.　郵送申請の場合、書類発送から受領まで10日～2週間必要です。

アポスティーユの対象となる公文書

アポスティーユの対象となる公文書は以下の通りです。

　1.　国等の機関が発行したもの
　　　例）登記簿謄本、犯罪経歴証明書、居住証明書等

　2.　地方自治体が発行したもの
　　　例）戸籍謄本、受理証明書、納税証明書等

　3.　公立高等学校・中学校が発行したもの
　　　例）卒業証明書、成績証明書等

いずれの書類も発行3ヶ月以内のものを提出する必要があります。

私文書のアポスティーユ取得方法

公的機関以外が作成した文書（委任状や在職証明書等＝私文書）や、公文書であってもその翻訳を添付した上でアポスティーユを取得する場合には、直接外務省でアポスティーユを取得することができません。

私文書等にアポスティーユを取得する場合、以下の手順にてアポスティーユを取得します。

　1.　公証役場にて「公証人による認証」を取得する
　2.　法務局にて「公証人押印証明」を取得する
　3.　外務省にて「アポスティーユ」を取得する

公証役場は全国どこの公証役場でも問題ありませんが、法務局はその公証役場を管轄する（地方）法務局で申請する必要があります。
また、公証役場で認証を取得するには、必ず公証役場へ出向く必要があります。

なお、上記手続きには下記の例外があります。

　1.　東京・神奈川・大阪の公証役場では、公証人の認証と共に公証押
　　　印証明及びアポスティーユまで付与されます（ワンストップサー
　　　ビス）。
　2.　千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・長野・新潟・静岡の公証役場で
　　　は、公証人の認証と共に公証人押印証明まで付与されます。

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